これから求められる資格を紹介
昨今の人気資格には三つのトレンドがある。マネー、法律、ITだ。マネー系には公認会計士を頂点として、税理士や目高簿記などの有力資格が揃っている。法律系には司法試験や司法書士のほかにビジネス実務法務があり、ITではマイクロソフトオフィススペシャリストや情報処理技術者が人気だ。 しかし「稼げる資格」という意味では、弁護士と公認会計士、弁理士、そして不動産鑑定士が圧倒的に強い。いずれも難関資格であり国家試験合格までに最低数年はかかるが、資格保有者数が少ないためにニーズは高いのだ。 特に穴場は不動産鑑定士。地価調査などの公的な鑑定業務もあり、役所からも仕jがもらえるという珍しい職種だ。最近では、不動産証券化ビジネスに不可欠な存在としても注目されている。 さらに、試験制度改正により今年から実務経験が不要になった。四十代以降で難関資格取得に挑戦するならば、不動産鑑定士をおすすめしたい。 理系出身者には弁理士が狙い目だ。現在、年間約六〇万件以上もある特許出願をわずか七〇〇〇人の弁理士が担っている。弁理士だけでの訴訟代理も可能となり、ニーズが高い資格となっている。もちろん、文系出身者でも受験できるが、発明内容を吟味して「通りやすい書類」を作成するためには、物理や化学、工学などに関する専門知識を要することが多い。基本的には理系出身者が活躍する資格だと考えてほしい。 もう一つおすすめするとしたら、行政客士だ。役所や官公庁への書類作成の代行を独占業務としている資格であり、弁護士や税理士などの資格業務に関連した分野以外は、どんな書類作成も可能。実務には法律知識が不可欠なため、「身近な法律相談先」として重宝されれば高収入も期待できる。 保有しているだけで一生安泰な資格などは存在しない。どんな資格でも実際に行う什乍そのものはコンサルタント業なのだ。付加価値のあるアドバイスが必要とされる。サラリーマンとしてこれまでに培った経験や人脈の見せどころである。 同時に、ビジネスセンスも欠かせない。これから社労士事務所を開いて成功したいと考えるならば、たとえば企業の総務・人事・労務にまたがる役割を丸ごとアウトソーシングで受託できるオールラウンドプレーヤーになるというぐらいの着想がほしい。「サムライ・モール」と言われるように、異なる資格の保有者が集まってチームをつくることも一つの手だ。税理士と社労士が一緒に事務所を運営し、経理や人事といった間接部門の業務全般を一手に請け負う仕組みを構築するのだ。得意先を共有できるだけでなく、うまく機能すれば「あそこへ行けばすべてをお任せできる」と、口コミで顧客が広がっていくことも充分考えられるからだ。』